長野北部で震度6弱

 22日午後10時8分頃に長野県北部を震源とし、長野市、同県小谷おたり村、小川村で震度6弱を記録する強い地震がありした。
 この地震で同県白馬村、信濃町で震度5強、同県中野市、大町市、飯綱町、新潟県糸魚川市、妙高市で震度5弱を観測しています。

 JR東日本やJR東海によると、この地震で長野、上越、東北、山形、秋田、東海道の各新幹線が一時運転を見合わせたと言う事です。また東京電力によると、運転停止中の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)の2、3、4、6号機の使用済み核燃料プールで警報が鳴ったが、水漏れなどの異常はなかったそうです。

 警察庁のまとめによると、23日午前時点での負傷者は39人、うち7人が重症との事です。

 また気象庁は23日朝、震源について精査をした結果、地震の規模を示すマグニチュードを6・8から6・7に、震源の深さを10キロから5キロに変更。さらに、今後1週間のうちに震度5強程度の余震が起こる可能性があるとして注意を呼びかけています。

「イスラム国」過小評価していた

 アメリカのオバマ大統領は28日、シリアとイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」について、CBSテレビの番組で「(情報機関が)シリアで起きていることを過小評価していた」と語りました。

 イスラム国に対抗するイラク軍の能力を過大評価したのではないか、との見方にも「全くその通りだ」と認めています。

 シリアへの空爆については、敵対関係にあるアサド政権を利する恐れを認めながらも、、「イスラム国や(イスラム過激派組織の)ホラサーンは、アメリカ人を殺害しようとする差し迫った脅威だ」と述べ、空爆の必要性を訴えました。

 イラク戦争の時は、ありもしない大量破壊兵器を口実に派兵しましたが、イスラム国についてはバグダット付近まで迫られてようやく空爆だけを開始。どうにもバランスの悪い事です。国内世論もあって、今の所地上戦には参加していませんが、今後イスラム国の壊滅のためには参加せざるを得なくなるかも知れません。また、アメリカ人の犠牲者が増えて国内世論が変化すれば、大規模な作戦に打って出る可能性もあります。

新仮想通貨立ち上げ

 仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「マウントゴックス」の創設者として知られるジェド・マケーレブ氏が、新たな仮想通貨システムを立ち上げました。新しい仮想通貨の「ステラ」は円やドルなどの現実の通貨との親和性を重視し、送金や決済での利便性向上を図るとしています。7月末から運用が開始されており、口座数は15日までに全世界で50万を超えたと言う事です。

 ジェド・マケーレブ氏は2009年にマウントゴックスを創設し、同社が破綻する3年前の11年に売却。ビットコインの初期運営やアメリカのインターネット検索大手グーグルが出資する仮想通貨事業を主導したことでも知られています。

 マウントゴックスと言えば、一時世界最大のビットコイン取引所でしたが、今年2月に不正アクセスで利用者や同社保有の計約85万ビットコイン(破綻前の同社の最終レートで約114億円)がほぼ全てが消失。東京地裁に民事再生法の適用を申請し、破綻しています。

 同様にハッキングによって不正にビットコインが奪われる事例が幾つもあり、仮想通貨の安全性や、マネーロンダリングへの利用が懸念されています。ステラはその辺にどう対応するのでしょうか?。

ハイスコアガール連載休止

 他社の人気ゲームキャラクターの無断使用が発覚した漫画「ハイスコアガール」について、大手ゲームソフト会社「スクウェア・エニックス」(東京)は、発行する雑誌「月刊ビッグガンガン」での連載を休止することをホームページ上で明らかにしました。

 ハイスコアガールは、押切蓮介がスクウェア・エニックスの月刊ビッグガンガンで連載中の漫画作品。2012年ブロスコミックアワード大賞を受賞し、2013年版『このマンガがすごい!』オトコ編で2位を獲得。2013年12月にアニメ化が発表されていました。

 この作品は実際に販売されていたゲームが劇中に登場するのが特徴でしたが、アニメ化を請け負った映像制作会社が、劇中に登場しているゲームの著作権者の一社であるSNKプレイモアに本作について問い合わせたことをきっかけに、許諾を得ずにゲームキャラクターが登場していたことが判明。

 SNKプレイモアは「なんら誠意ある対応がなかった」として、2014年の5月に大阪府警に刑事告訴。これに対してスクウェア・エニックスは「著作権を侵害したという認識はないが、お騒がせしているため回収する」として単行本の自主回収と電子書籍版の発売停止を発表していました。

ECCもベネッセ流出情報購入

 英会話学校大手「ECC」(大阪市)の18日発表によると、ベネッセから流出したとみられる個人情報約2万7000件を大阪市内の名簿業者から計約60万円で購入し、ダイレクトメールを発送していたそうです。

 個人情報は大阪府と兵庫県、名古屋市の高校1年生の氏名や住所などが入った名簿で、2月と4月に3回に分けて購入したと言うことです。

 ベネッセからの流出発覚後の今月15日、業者に確認したところ、2万7227件がベネッセから流出した情報の可能性があると説明されたと言う事で、大阪市内で記者会見したECCの花房雅博副社長は「ベネッセの情報とは知らなかった。申し訳ない」と話し、名簿は今後使用せず、捜査機関などの要請に対応するとしています。

 ジャストシステムからのダイレクトメールで発覚したベネッセの顧客情報漏洩、複数の名簿業者が絡んで、あちこちへ分散している事が判っていましたが、ECCにも流れていたようです。これはやはり、何らかの法的規制が必要なんじゃないでしょうか?。基本的には、本人の同意無しに個人情報を使用したり、売買するのは禁止すべきだと思います。

コスタ・コンコルディア号浮上へ

 ロイター通信などによると、2012年1月にイタリア中部ジリオ島沖のティレニア海で座礁し32人の死者を出した大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア号」は、10日以内にも浮上するそうです。

 コスタ・コンコルディア号は座礁したままでしたが、運航会社のコスタ・クロチエレ社は、浮上させるための作業が続けていました。今回船体に、浮上させるための巨大な「浮き」を取り付ける作業が完了。10日以内にも船体を浮かせ、イタリア北部ジェノバ港にえい航して解体する計画だそうです。

 ありましたね、コスタ・コンコルディア号。2012年1月に乗客・乗員約4230人を乗せてティレニア海に浮かぶジリオ島のジリオ港沖500メートル地点で浅瀬に乗り上げて座礁、船底から浸水し転覆(横転)したのでした。しかもスケッティーノ船長は船を放棄して乗客より先に避難し、地元検察により過失致死や操船放棄などの容疑で身柄拘束され、現在も公判が続いています。その他の乗員も対応がお粗末で、船長共々多くの批判を浴びました。

 船体は、全長約300メートル、重さ約11万トン。浮を付ける作業は昨年9月から続いていましたが、やっと完了したようです。